【楽天証券】信託報酬ゼロのこどもNISA投信｜すぐ買わない理由

2026年10月9日、楽天証券が、こどもNISA専用の信託報酬ゼロの投資信託を提供すると発表しました。SBI証券の「ゼロカン」に続く動きです。

わが家は、こどもNISAの口座を楽天証券で申し込んでいます。ゼロカンは「口座を増やしたくない」という理由もあって見送りましたが、今回は同じ証券会社の商品です。それでも、最初の運用報告書が出るまでは買いません。

この記事では、発表で分かったことと、まだ分からないことを整理したうえで、私がすぐに買わない3つの理由を書きます。詳細が公表されたら、この記事に追記します。

結論｜運用報告書が出るまで買わない

先に結論です。楽天証券の信託報酬ゼロの投資信託は、最初の運用報告書が出るまで買いません。こどもNISAで最初に買うのは、すでに決めている投資信託のままにします。

わが家が決めているのは、eMAXIS Slim 全世界株式 (除く日本) です。ただ、この1本がいちばん良いと言いたいのではありません。すでに買っている、または買うと決めている投資信託が、eMAXIS Slim 全世界株式 (オール・カントリー) のような優良な投資信託なら、それをそのまま買えばよい。これが、この記事で伝えたいことです。

理由は3つです。ゼロカンのときと同じ理由が2つ、今回あらためて考えた理由が1つあります。

1. 隠れコストがまだ分からない

信託報酬がゼロでも、売買の手数料などは別にかかります。実際にかかった費用は、最初の運用報告書が出るまで分かりません。

2. 0.1％を切ると効果は小さい

わが家が買うつもりの投資信託も、オルカンも、信託報酬は年0.05775％です。ゼロになっても、600万円に対して年3,465円の差です。

3. 商品を増やすと子どもが混乱する

こどもNISAは、子どもと一緒に見る口座。だから、コストが0.1％を切る商品どうしで、無理に種類を増やさないと決めています。

楽天証券が発表したこと

まず、発表の中身を確かめます。決まっているのは「こどもNISA専用で、信託報酬ゼロの投資信託を出す」という点で、細かい内容はこれからです (出典：楽天証券 プレスリリース 2026年10月9日)。

分かっていることと、まだ分からないことを分けます。

表1　楽天証券の発表 (2026年10月9日時点)

	内容
対象	こどもNISA専用 (0〜17歳のつみたて投資枠)
信託報酬	ゼロ (無料)
提供の時期	2027年1月から
商品の名前	まだ公表されていない
連動する指数	まだ公表されていない
18歳以降の扱い	まだ公表されていない

こどもNISA専用で信託報酬ゼロ

対象は、0〜17歳のこどもNISAです。大人のNISAでは買えない、専用の商品として用意されます。

名前も指数もまだ分からない

全世界の株式に投資するのか、米国の株式なのか。何に投資する投資信託かは、まだ公表されていません。詳細は、準備が整い次第、順次知らせるとされています。

SBI証券のゼロカンとの違い

先に発表されたSBI証券のゼロカンは、内容が公表済みです (出典：SBI証券 2026年10月1日のお知らせ)。並べると、次のようになります。

表2　ゼロカンと楽天証券の信託報酬ゼロ投信

	ゼロカン (SBI証券)	楽天証券
信託報酬	0.00％	ゼロ
投資先	全世界の株式 (日本を含む)	未公表
設定・提供	2026年11月17日に設定	2027年1月から
18歳以降	0.00％のまま保有できる。積立で買えるのは、こどもNISAの間だけ	未公表
買える口座	SBI証券のこどもNISA	楽天証券のこどもNISA

ゼロカンを見送った理由は変わるか

私は、ゼロカンを買わないと書きました (ゼロカンに飛びつかない3つの理由)。そのときの理由のうち、1つは今回なくなります。

正直に、変わる点と変わらない点を分けます。

口座が増える問題はなくなる

ゼロカンを買うには、SBI証券でこどもNISAの口座を開く必要がありました。楽天証券の商品なら、申し込んだ口座でそのまま買えます。この点は、今回は当てはまりません。

隠れコストと効果の小ささは変わらない

信託報酬がゼロでも費用はゼロではないこと、0.1％を切った先の差は小さいこと。この2つは、どの会社の商品でも同じです。

買う商品を増やすかという問題が残る

同じ口座で買えるようになると、今度は「買う商品を増やすかどうか」を考えることになります。わが家の答えは、増やさないです。

すぐに買わない3つの理由

ここからは、3つの理由を数字と実体験で説明します。どれも、買う前に確かめられることと、確かめられないことの話です。

同じ指数の投資信託を2本ずつ持って比べた結果も、あわせて載せます。

1. 隠れコストは運用報告書まで分からない

投資信託の費用は、信託報酬だけではありません。売買の手数料や監査の費用も、ファンドの中から差し引かれます。

私が持っているSBI・V・全米株式は、表示の信託報酬が0.0938％ですが、運用報告書の総経費率は0.11％でした (全米株式の2本の比較)。新しい投資信託は、最初の運用報告書が出るまで、この数字が誰にも分かりません。

2. 差は600万円で年3,465円

わが家が買うつもりの全世界株式 (除く日本) も、オルカンも、信託報酬は年0.05775％です。こどもNISAの枠いっぱいの600万円を持っていても、費用は年3,465円です。これがゼロになるかどうか、という話になります。

表3　年60万円ずつ10年積み立て、18年後まで持った場合 (私の試算・年5％)

信託報酬	18年後	差
0％	約1,145万円	—
0.05775％	約1,137万円	約8.4万円

隠れコストが同じだったと仮定して、最大の差を出しました。私の実体験では、同じ指数の投資信託を2本ずつ持って、差は48円と142円でした (S&P500の2本の比較)。信託報酬の差より、ほかの要素の揺れのほうが大きく出ています。

3. 商品が増えると子どもが混乱する

こどもNISAで何を買うかは、子どもと一緒に決めました。候補を2本に絞り、今と同じ投資信託を買い直すと話してあります (子どもへの説明の記録)。

ここに新しい商品を足すと、子どもにもう一度、違いを説明することになります。コストが0.1％を切る商品どうしなら、無理に種類を増やさない。これが、わが家の決めごとです。

詳細が出たら確かめる3つの点

買わないと決めたわけではありません。詳細と運用報告書を見てから、あらためて考えます。

そのときに確かめる点を、先に書き出しておきます。

何に投資する投資信託か

全世界の株式か、米国の株式か。日本を含むか、除くか。いま買うつもりの投資信託と中身が違えば、比べる相手になりません。

18歳以降はどうなるか

ゼロカンは、18歳以降も0.00％のまま持てますが、積立で買えるのは、こどもNISAの間だけです。楽天証券の商品が同じ扱いになるかは、まだ分かりません。長く積み立てる家庭ほど、ここが効いてきます。

実際にかかった費用はいくらか

最初の運用報告書で、総経費率を確かめます。いまの投資信託の総経費率と比べて、はっきり安いと分かってからでも、遅くはないと考えています。

まとめ｜同じ口座でも急がない

もう一度、要点です。信託報酬ゼロの投資信託が同じ証券会社から出ても、急ぐ理由にはなりません。

• 楽天証券が発表：こどもNISA専用の信託報酬ゼロの投資信託を、2027年1月から提供
• まだ分からない：商品の名前・投資先・18歳以降の扱い
• 理由1：隠れコストは、最初の運用報告書が出るまで分からない
• 理由2：0.1％を切ると効果は小さい。600万円で年3,465円の差
• 理由3：商品を増やすと子どもが混乱する。無理に種類を増やさない

すでに買っている、または買うと決めている優良な投資信託があるなら、それをそのまま買ってください。オルカンでも、全世界株式 (除く日本) でも同じです。信託報酬ゼロの投資信託は、詳細と運用報告書が出てから比べれば間に合います。

よくある質問

Q1. 楽天証券の信託報酬ゼロの投資信託は、いつから買えますか？

2027年1月からと発表されています。こどもNISAの取引が始まる時期と同じです。

Q2. ゼロカンと楽天証券の商品は、どちらがよいですか？

まだ比べられません。楽天証券の商品は、投資先も18歳以降の扱いも公表されていないからです。ゼロカンは、SBI証券のこどもNISA専用です。こどもNISAは1人1口座なので、口座を開いた証券会社で買える商品から選ぶことになります。

Q3. 信託報酬ゼロなら、費用はまったくかかりませんか？

かかります。売買の手数料や監査の費用などは、信託報酬とは別にファンドの中から差し引かれます。実際の額は、運用報告書で確かめます。

Q4. オルカンを買うつもりでした。ゼロの投資信託に変えるべきですか？

変える必要は小さいでしょう。オルカンは、信託報酬が年0.05775％の優良な投資信託です。信託報酬がゼロになっても差は小さく、実際の費用もまだ分かりません。決めている投資信託を、そのまま買えば十分です。

Q5. 詳細が出たら、買いますか？

最初の運用報告書が出るまでは買いません。中身と費用を確かめてから、あらためて考えます。この記事にも、分かったことを追記していきます。

この記事は、2026年10月9日時点の発表と、筆者の実体験をもとにまとめたものです。楽天証券の商品の詳細は、今後の発表で変わる場合があります。特定の投資信託をすすめる、または否定するものではありません。試算は一定の利回りを仮定したもので、将来の成果を約束するものではありません。